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事業融資を引いてみた話

不動産鑑定士・投資家・不動産プロデューサー

品川龍仁(しながわ たつひと)です。

【1】事業融資で500万円、金利0.2%!

昨今、COVID-19の流行によって、国内では「持続化給付金」、日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、セーフティーネットなどの融資を引こうと頑張っている投資家や事業家の方がよく見受けられます。

個人的には、これらは本当にCOVID-19よって事業が傾きかけている方が使うべき制度なので、大して損もしていない大家業などの方が投資目的で使うのはどうなんだ?と思うし、融資を引くためのセミナー!みたいなのはクソだなと思いながら眺めています。

ただまあ、私腹を肥やすためだけじゃなくて、融資を引いてそのお金をちゃんと世の中を便利にする、快適にするために遣えるような才気のある投資家がやるのであればいいでしょう。

自治体の斡旋する保証協会付き融資

そんな中、品川の法人は昨年末で第4期の決算を迎えました。第1期は数か月しかなく、第2ー第4期で無事に3期連続の黒字決算とすることができました。そこで、自治体(東京23区なら各区、他は名古屋市などの市町村)で、金融機関を斡旋してくれて金利を補助してくれる制度に申し込んで融資を引き、さらなる売り上げの拡大を目指すことにしました。COVID-19は関係ありません。

その結果、今回は融資額500万円、実質金利0.2%、元金据置12か月で内諾を得ることができました!これからの時代、手元のキャッシュを厚くしておくことに越したことはないので、みなさんも是非検討してみてください。

【この制度のポイント】

<1>設立から概ね5年以内の法人または個人事業主を支援するための制度である

<2>自治体に相談すると金融機関宛に斡旋書を書いてくれ、 保証協会が金融機関の融資を保証してくれる。さらに、金利や保証料については自治体が補助してくれる!

<3>どこの金融機関から借りるかはこちらで指定できる! →お付き合いしたいけど、できていなかった銀行や信金と これを機にお付き合いでき、返済実績も作ることができる!

<4>融資額の上限や金利は個人・法人の属する自治体で異なるのでHP参照

(例)

◎東京都港区 http://www.minato-ala.net/guide/assen/assen01.html

◎名古屋市 http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/387-1-5-1-0-0-0-0-0-0.html

◎大阪府 https://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/list02/  

 

【2】プロが見るCOVID-19と不動産業界

これについては、今後の景気や、不動産業界はどうなっていくのだろう?いま家やアパート、投資用物件を買って大丈夫かな?と心配されている方も多いでしょう。

また、オフィスの在り方が今後大きく変わっていく可能性について、みなさんきっとどこかで感じていることでしょう。

そんな思いについて、世界最大の不動産総合サービス企業であるシービーアールイー株式会社が包括的なレポートを発表しています。

https://www.cbre-propertysearch.jp/article/covid-19_office2/

COVID-19の終息後も、急にテレワークの普及によってオフィスの需要が減少することはないです。zoomで会議できるとしても、何だかんだ会って話したい気持ちって人間にあるでしょう。

ただ、今までのように都市部にオフィスが集中するのではなく、オフィスエリアが分散していくことが予想されます。したがって、商業地の不動産価格と住宅地の不動産価格の差が縮まっていくかもしれません。

 

【3】◆読書エッセイ(不動産投資・プライベートバンク)

『借金地獄寸前のサラリーマン大家だった僕が、月収300万円になった「4つ」の投資術!』

https://amzn.to/3c23SdI

4つの投資術のなかにレンタルスペース投資が含まれていたので読んでみました。 戸建てやアパート投資にマーケティングが必須なのは当然のこととして、レンタルスペース投資についてもマーケティングがとても重要になってきますが、その辺については余り触れられていませんでした。まあ、その辺を理解して実践している投資家はまだ日本にはほとんどいないでしょう。 ただレンタルスペース投資の収支実績などは私の感覚としても合意できるもので、レンタルスペースに興味がある人は読んでみてもいいかもしれません。

『プライベートバンカー 驚異の資産運用砲』

https://amzn.to/2SymgDk

海外に法人を設立して、高利回りな保険商品を使ってオフショア投資を行う方法が紹介されています。法人の設立にはそれなりの維持費がかかるので、流動資産ベースで3,000万くらいは最低ないと費用負けしそうな感じですが、今後の選択肢として持っておきたいと思います。1億円を超えてきたらプライベートバンクに資産運用を託すことも検討できるでしょう。

 

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